ブラジルにいる債務者から債権を回収する：手元の書面がすべてを決める

国外に居住する債権者は、ブラジルの債権者とまったく同じ条件で、ブラジルにいる債務者を追及できます。裁判所を利用する権利は、国籍にも、居住地にも、国家間の相互主義にも左右されません。

決定的な問いは、あなたが誰かではありません。手元にどの書面があるかです。債務名義に当たる契約書は、直ちに執行へ進み——最初の裁判上の行為が債務者の財産に向かいます——さらに国外の債権者にとっては、本来かかるはずの資金上の障壁を取り除きます。それに満たない書面では、債権の存在を確定させる手続から始めなければなりません。

なぜ債権そのものより書面が重要なのですか。

ブラジル法は債権回収を二つの経路に分けています。

債務名義がある場合、execução（執行）を申し立てます。裁判所はまず債権の存否を判断しません。存在を前提として、取立てに進みます。債務者は3日以内の支払を求めて呼び出され、続いて差押えが行われます。

債務名義がない場合、まず督促手続または通常訴訟によって債権の司法的な確認を得て、その後に執行します。同じ債権について、実務上は数年の差になりえます。

何が債務名義に当たりますか。

民事訴訟法第784条が列挙しています。国際取引で重要なのは次のものです。

• 公正証書、または債務者と二名の証人が署名した私署証書。
• 為替手形、約束手形、小切手、duplicata。
• 抵当権・質権・不動産質により担保された契約。
• 賃貸借に基づく賃料および諸費用。

そして国外契約にとって最も重要な改正です。2023年法律第14.620号が第784条に第4項を追加し、電子的方法により作成または認証された債務名義については、法律に定めるいかなる方式の電子署名も認められ、署名提供事業者が文書の完全性を確認する場合には二名の証人が不要となりました。

この一条が、国外で作成された契約書に最も多かった欠陥を解消しました。信頼できる電子署名プラットフォームで締結した供給契約が、いまやブラジルで執行力を持ちます。従前であれば、証人の不在によって債権者は遅い経路へ押しやられていました。

手元の書面	経路	最初の裁判上の行為
二名の証人がある契約書、または完全性が確認された電子署名の契約書	執行	3日以内の支払の呼出し、続いて差押え
期間内の小切手・約束手形・duplicata	執行	3日以内の支払の呼出し、続いて差押え
執行力のない書証	督促手続	支払命令。異議がなければ債務名義となる
請求書、電子メール、口頭の合意	通常訴訟	答弁のための呼出し

国外の債権者がつまずく規定：担保の提供

民事訴訟法第83条は、ブラジル国外に居住し、国内に不動産を持たない原告——ブラジル人であると外国人であるとを問いません——に対し、訴訟費用と相手方の弁護士報酬を賄うに足りる担保の提供を求めています。

国外の債権者にとっては現実的な障壁になりえます。請求が審理される前に、ブラジル国内に資金を供託しなければならないからです。

もっとも同条第1項は例外を定めており、そのうち一つが決定的です。

• ブラジルが当事国である条約または協定が免除する場合。
• 債務名義に基づく執行、および判決の執行の場合。
• 反訴の場合。

つまり債務名義は、二つのことを同時に実現します。迅速な経路に乗せ、かつ供託を不要にします。不履行が起きてからではなく、契約の時点で書面を整えるべき最も強い実務上の理由がここにあります。上級司法裁判所も、ブラジルに適法に代表者を置く外国法人は担保を提供する必要がないと判断しています。

執行は実際にどのように進みますか。

1. 3日以内の支払の呼出し。 この期間内に支払えば、裁判所が定める弁護士報酬が半額になります。実際にこの段階で解決する事件が相当数あります。
2. 差押え。 支払がなければ裁判所が財産を差し押さえます。ブラジルの裁判所は直接の電子的手段を備えています。Sisbajud は銀行口座と金融資産に、Renajud は自動車に、登記システムは不動産に到達します。債権者があらかじめ財産を探す必要はありません。
3. 債務者の異議。 債務者は15日以内に embargos à execução を申し立てられます。原則として執行は停止せず、裁判所が命じ、かつ債権がすでに担保されている場合に限られます。
4. 換価。 差し押さえた財産を金銭に換え、債権に充当します。

書面がより弱い場合はどうしますか。

二つの道が残っており、いずれも行き止まりではありません。

督促手続（ação monitória） は、執行力を持たない書証のためのものです。裁判所が支払命令を発し、債務者が期間内に異議を述べなければ、その命令が債務名義となります。時効にかかった小切手や約束手形が典型例で、上級司法裁判所はその期間を5年としています。

証書の不渡宣言（protesto） は、1997年法律第9.492号に基づく訴訟前の手続で、費用が小さく、しばしば効果的です。不履行が公示され、ブラジルではそれによって銀行信用が速やかに閉ざされます。相当な割合の債権が、訴訟に至らずこの段階で支払われます。

時効まではどれくらいですか。

書面の種類	執行	督促手続
公正証書・私署証書上の確定した金銭債権	5年	—
小切手	呈示期間の満了から6か月	5年
約束手形・為替手形	3年	5年
duplicata	3年	5年

規則性に注目する価値があります。執行の短い期間が経過しても、督促手続の道は通常なお開いています。死んだように見える書面も、諦める前に検討する価値があります。

具体例

日本の供給業者が、電子署名プラットフォームで締結した契約に基づきブラジルの買主へ商品を引き渡しましたが、代金が支払われませんでした。

2023年法律第14.620号より前であれば、二名の証人を欠くことにより遅い経路——通常訴訟と、ブラジル国内への担保の供託——へ押しやられていたでしょう。現在は、署名提供事業者が文書の完全性を確認していれば、この契約は債務名義です。直ちに執行を申し立て、買主は3日以内の支払を求めて呼び出され、Sisbajud による差押えが続き、供託すべき担保はありません。

同じ債権、同じ事実関係でありながら、まったく異なる時間軸になります。分かれ目は、契約をどう締結したかです。

どのような書類が必要になりますか。

• 契約書または証書の原本。電子署名の場合はその証跡を含みます。
• 履行の証拠：納品書、請求書、往復文書。
• 利息と価額修正を計算した請求額の明細。
• 債権者の、また判明していれば債務者の CPF または CNPJ。
• ブラジルの弁護士に対する委任状。国外から委任状を作成する方法をご参照ください。
• 外国法人である債権者の会社関係書類。アポスティーユとブラジル国内で作成した公認翻訳を付します。

よくある問題は何ですか。

• 待つこと。 小切手と約束手形の短い期間は速やかに進行し、債務者の資力が時間とともに改善することはありません。
• ブラジルでの執行を考えずに国外で作成された契約書。 証人がなく、検証可能な電子署名もなく、ブラジルの裁判管轄の合意もないもの。
• 外国判決がそのまま執行できると考えること。 まず承認が必要です。外国の裁判をブラジルで有効にする方法をご参照ください。
• 債務名義があるのに通常訴訟を選び、本来不要であった担保を供託すること。

次に何をすればよいですか。

まず書面を分類する必要があります。それは債務名義に当たるか、当たらないか。 その答えが、手続、見込まれる期間、そして開始にあたりブラジル国内へ資金を供託する必要があるかどうかを決めます。短い検討ですが、回収の全体像を形づくるのはこの検討です。

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出典： ブラジル民事訴訟法第83条・第700条以下・第784条・第827条・第914条以下 ／ 2023年法律第14.620号第34条（民事訴訟法第784条第4項の追加） ／ 1997年法律第9.492号（証書の不渡宣言） ／ ブラジル民法第206条